ユニフォームのカギはこれだ！
段ボール原紙の需要は100万トンほどの需給ギャップを抱えているとみられ、大手各社は2003年も減産体制を敷く見通し。
王子板紙は全体の生産能力の約一割にあたる約22万トンの能力を削減したが、需要動向に応じた供給体制を継続する。
2003年4月には日本板紙と大昭和製紙の段ボール事業部門、Ｔ製紙が事業統合し、Ｎ板紙が発足。
Ｎ板紙はＴ興業と段ボール事業の提携で合意するなど、中堅企業を巻き込んだ再編が本格化する可能性もある。
国内市場とは対照的に、海外では段ボール需要が拡大。
Ｒなどは年率7％の伸びが見込まれる中国などでの生産を拡大する方針だ。
国内の生産合理化に加え、海外市場の開拓が収益拡大のカギを握る。
生産に入った。
携帯電話やパソコンのマニュアル向けなどの需要の減退は続いていたが、「商業印刷向けの需要が伸びてきた」（Ｏ製紙）ことによる。
2002年6月に開催されたサッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連の雑誌増刊などで、生産量も4・9％増えた。
シェアは前年比1.0％増となった。
2位、3位はＮホールディンググループの日本製紙と大昭和製紙。
日本製紙は横ばいだが、大昭和製紙は日本製紙との経営統合にともない、「生産の効率化などを目的に、一部品種で日本製紙に生産移管した」（Ｎ）ためシェアを大きく落とした。
ＯとＮグループの2強以外では、Ｄ製紙が塗工紙などの生産量を2002年の印刷・情報用紙の国内生産量は、前年比5・1％増の223万2181トンと1年ぶりに増加に転じた。
同紙は客種チラシやパンフレット、書籍などに使われるため呈曇兎動向に左右きれがちだが、旅行用パンフレットや新車カタログの需要が堅調に推移した。
減少幅が大きかった2001年の反動も影響している。
6・9％増やして4位をキープ。
Ｈ製紙がＳ製紙を抜いて5位になった。
Ｈ製紙は2002年5月末に経営破綻した日本加工製紙の一部シェアを獲得したことが浮上に役立った。
日本加工製紙の2001年の生産シェアは2・8％で、Ｏなどの生産拡大にもつながった。
2003年は上位の順位が変動しそうだ。
2003年4月には大昭和製紙の洋紙事業を日本製紙に統合した結果、2003年の企業順位は名実ともに日本製紙がＯを抜いてトップに躍り出る見通し。
ＯとＮ製紙は、市況の維持などを狙って減産の基調を続けているが、増減産への各社の姿勢が今後のシェア変動に影響しそうだ。
6035万1500キロリットル。
前年比2・9％増で、数量は初めて6000万キロリットルを超えた。
2002年6月に、Ｅ石油とＭ石油が統合してＥＭが誕生。
これにＧ石油を加えた米ＥＭ傘下企業のグループとしてのシェアは19・3％で2位となった。
ただ実質的な順位の変動はなかった。
一位のＳと、昭和Ｓ石油はシエアをそれぞれ0・2ポイント伸ばした。
新日本石油は2002年3月、約一万3000カ所の全系列給油所への統一ブランド「Ｅ」の導入を完了。
ブランドの浸透策が奏功したもよう。
昭和Ｓ石油は環境対応型ハイオクガソリンの販売増などが寄与した。
逆にＥ興産とＣ石油、Ｓホールディングス傘下のＪは、シェアをそれぞれ0・2ポイント落とした。
Ｅ興産は中小規模で資本関係のない特約・販売店への販売量が比較的多いため、価格競争で経宮の悪化した販売店が卸価格の値上げを受け入れられず取引を打ち切る例もあったという。
Ｃ石油とＪは価格政策を浸透させやすい販売子会社向け販売比率を高め、収益を重視。
一部の特約・販売店との取引数量が落ち、シェアの減少につながった。
元売り会社は2002年度、火力発電用燃料の販売増や原油価格の高騰で発生した在庫評価益などにより業績は総じて好調だった。
これらの特殊要因がなくなる2003年度は主力のガソリン販売での収益確保が重要になる。
冬柾とも卸価格の引き上げの浸透をより強力に推し進める一方、経営が悪化している販売店に対しては柔軟な価燈父渉をしてシェアを維持しようとしたり、取扱数量が多く交渉力のある商社との取引を減らして価格を保とうする動言も出てきそうだ。
2002年度の液化石油ガス（ＬＰＧ）の国内販売量は前年度比1.7％増の1949万8091トンとなり、3年ぶりに市場が拡大した。
冬場の気温が全国的に低く、暖房・給湯需要が急拡大したためで、家庭用が3・9％、工業用は3・4％の大幅増となった。
天然ガスへの転換で年率510％の減少が続いていた都市ガス向け販売も、横ばいを維持した。
一方、化学品の原材料向け販売は振るわなかつた。
中東情勢の緊張や中国の需要増を背景にＬＰＧ価格が高騰。
化学品のアジア向け輸出が好調だったのにもかかわらず、化学メーカーがＬＰＧの使用をやめてナフサに切り替えたことが影響した。
会社別シェアでは一目位がＥガスァンドライフからＳガスに交代した。
ＳガスはグループのＫ石油ガスと2001年10月に今尽町その効果が通年で寄与したためシェアを1.1ポイント高めた。
一方、Ｅも首位を明け渡したとはいえ、家庭用と工業用の販一琴と大幅に伸ばし、0・5ポイントの上昇となった。
3位のＣ石油ガスは、化学品向けで苦戦し0・3ポイントの低下。
4位のＥＭグループも0・6ポイント低下した。
また、2001年度は5位だった昭和Ｓ石油が工業用、自動車用の不振で8位に落ちる一方、家庭用と工業用の開拓に成功した3井石油が8位から5位に順位を上げた。
今後の中長期的な市場を占う上で重要なのは、都市ガス会社と燃料電池の動向だ。
都市ガス会社は環境負荷軽減やコスト低減の観点から原材料の天然ガスへの転換を積極的に進めており、ＬＰＧの国内販売は今後510年間、減少傾向が続くとみられる。
一方、燃料電池が実用化し一般家庭に普及すれば、水素の供給源として使用されるＬＰＧの販売は急激に増える可能性がある。
現状は元売り会社が20社前後ひしめき、疲弊した会社が増えている。
10年後の燃料電池普及を見据えた業界再編が活発になりそうだ。
2002年，度の潤滑油の国内販売量は254万5100キロリットルとなり、一叫牛度に比べ3・2％増となった。
2001年度実績が低迷度比4・6％減と大幅に落ち込んだことの反動や、自動車メーカーなど工場向け潤滑油の販売量が大幅に伸びたことが影響した。
2002年6月にＥ石油とＭ石油が統合してＥＭが誕生。
これに東燃Ｇ石油を加えたＥグループ（Ｅ）としてのシェアは12・1％となり、3位となった。
前年首位のＳと2位のＥ興産の順位は変動しなかったが、Ｓのシェアは2001年度に比べ1.一ポイント低下し、Ｅが0・2ポイント拡大した。
新日石のシェアが下落したのは、潤滑油専門メーカー向け材料のベースオイルの販売量が減少したため。
Ｅは販売比率の高い工場向け潤滑油が市』場全体で伸びたためシェアを拡大した。
4位のＣ石油は、ベースオイルの販売増が寄与してシェアを0・9ポイント伸ばした。
要望に合わせて不純物の量や粘度などの性質を微調節するサービスで顧客の取り込みに成功した。
Ｓホールディングス傘下のＪはシェアを0・3ポイント伸ばし、シェアを0・4ポイント落としたＳ石油を逆転して5位に躍り出た。
ジャパンエナジーは潤滑油を小売りする特躍約店への販売指導が奏功した。
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